今回は、大阪府で現在受付中の宿泊事業に対する補助金をご紹介いたします。
「大阪府宿泊施設のおもてなし環境整備促進事業」として行われている補助金になります。（平成29年から実施され、令和6年度も予算計上あり）
「旅館業」「特区民泊」「住宅宿泊事業」が対象となりますが、それぞれで補助対象や補助金額が異なりますので、下記に比較してまとめてみました。
特に特区民泊の申請を予定討されている事業者の方は、戸建て、共同住宅等を民泊に変更するために必要となる「消防設備」費用が補助対象となりますので検討されてみてはいかがでしょうか。
＜申請期間＞
令和５年８月28日（月曜日）から令和６年２月29日（木曜日）まで
〈補 助 対 象 期 間〉
交付決定後から令和６年３月３１日（日）まで
※交付決定を受けた事業は、事業に関する納品、支払い等のすべてについて、 令和６年３月３１日までに完了させる必要があります。
※特区民泊、住宅宿泊事業で特区認定予定事業者（又は住宅宿泊事業届出予定事業者）は令和６年３月３１日までに認定（又は届出番号の通知）を受ける必要があります。
〈許可事業分類による内容比較〉
旅館業 |
特区民泊 |
住宅宿泊事業 |
|
| 〈補助対象者〉 | 大阪府内で宿泊施設設（ホテル、旅館、簡易宿所等）の営業許可を受けた者 | ・大阪府内の特区民泊施設における特定認定を受けた事業者
・大阪府内の特区民泊施設における特定認定を年度内に受けようとする事業者 |
・大阪府内の新法民泊施設における届出番号の通知を受けた事業者
・大阪府内の新法民泊施設における事業届出を年度内に行おうとする事業者 |
| 〈補助対象事業〉 ア.インバウンド受入れ対応に係る事業 |
１ 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
２ パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 ３ オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備 ４ 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 ５ インバウンド受入対応に係る人材育成（研修等） ６ パスポートリーダーの整備 |
１ 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
２ パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
|
１ 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
２ パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
|
| 〈補助対象事業〉イ 宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業 |
１ 館内及び客室内におけるWi-Fi整備
２ 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設 ３ キャッシュレス決済端末の導入 ４ 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化 |
１ 居室内のWi-Fi整備
２ キャッシュレス決済端末の導入
|
１ キャッシュレス決済端末の導入 |
| 〈補助対象事業〉ウ 特定認定の取得に係る事業 ※認定予定事業者に限る |
１ 消防設備の整備（自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備）
２ 建築基準法上の整備（非常用照明器具、防火用間仕切壁） |
||
| 〈補助対象事業〉 エ 災害時対応に係る事業 |
１ 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
２ 災害情報等伝達設備、機器の導入 ３ 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入 |
１ 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
２ 災害情報等伝達設備、機器の導入 ３ 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入 |
１ 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
２ 災害情報等伝達設備、機器の導入 ３ 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入 |
| 〈補助対象事業〉エ デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業 | １ 宿泊予約システム・ホテル管理システム等の導入
２ チャットボット・24時間AIコンシェルジュ等の導入 ３ 受付・案内・清掃・運搬等のロボットの導入 ４ セルフチェックイン・セルフチェックアウト機、自動精算機の設置 |
||
| ＜補助率＞ | 補助対象経費の １/２以内（上限２００万円）ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定を、大阪府又は市町村と締結している宿泊施設は補助対象経費の２/３以内 |
補助対象経費の １/２以内（上限４０万円） |
補助対象経費の １/２以内（上限４０万円） |
当事務所では、本補助金の申請のほか、民泊・旅館業の申請も承っております。
