参考情報）大阪府奨学金変換支援制度導入支援金のご案内：【事業の人材確保・労働者支援】

１．大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金のご案内

大阪府においては、従業員等に対し、奨学金返還にかかる手当等を支給する又は、従業員に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円（大阪府育英会奨学金３０万円＋日本学生支援機構奨学金２０万円）の支援金を支給する事業を行っています。
（申請期間～令和６年２月２９日：ただし予算達成により終了。予算1000事業者）

事業主の人件費負担は増加しますが、事業者にとり次のようなメリットが挙げられています。
現在、多くの業種において人材不足となっておりますので、従業員の福利厚生の一環、若年労働者の確保の点からもご参考にされてはいかがでしょうか。

奨学金返還支援制度を導入するメリット　（大阪府HPより）

１．企業等においては、人件費となるため、損金算入ができ、法人税の減額が見込まれます。

２．福利厚生の一環としてPRすることができイメージアップが図られ、人材確保や定着に資することが期待できます。

３．従業員においては、奨学金返還における経済的負担の軽減が図られ、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。

詳細は下記HPをご参考ください。

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金のご案内 | 大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金 (osaka-syogakukinhenkan.jp)

（１）支援金のポイント
・ポイント１
本支援金は、事業者が奨学金返還支援制度を導入する費用等(※)の負担軽減のために実施するものです
※社労士への相談費用、HPの改修費用等
（事業者が奨学金返還支援制度を運用していくランニングコストを補助するものではありません。）

・ポイント2
本支援金は、奨学金返還支援制度を導入したという事業者に、定額で支給します。
支援金の金額について、奨学金を借りている従業員の有無は関係ありません。

・ポイント3
奨学金返還支援制度の支援内容（金額、期間、条件等）は、制度導入事業者が自由に設定できます。
ただし、事業者名や支援金額などの支援内容等を大阪府のホームページで公表する旨に同意いただく必要があります。

○申請スケジュール

申請時期申請期間　　　　　　　　　　　　　支給時期