建設業の担い手不足や令和６年４月からの時間外労働上限規制の適用を踏まえ、「適正な施工確保のための技術者制度検討会」
（令和5年１２月２２日開催 第５回検討会）では、次のような方向で議論が進められ令和５年年度中の調整が進められています。
１．監理技術者等の現場専任制度の見直し ＊改正に向け調整中
〈現行〉請負金額4,000万円（建築一式8,000万円）以上の工事では「営業所専任技術者」が「監理技術者（主任技術者）」を
兼任することは認めない。※上記以外の非専任現場については、①近接、②常時連絡体制の２条件のもと兼任可能。
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〈見直し案〉○遠隔施工管理等の活用による兼任制度の新設
（次の要件をすべて満たす場合には１専任現場までの「営業所専任技術者」が「監理技術者（主任技術者）」を兼任することを認める。
①工事請負金額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事で、②１日に巡回可能な範囲かつ常時連絡体制、
③音声・映像の送受信が可能な環境等の確保
２．（参考）監理技術者等の途中交代 ＊R5年７月より適用
監理技術者等の途中交代を行うことができる条件を、これまでの例示に限定された記載から「注文者と合意がなされた場合に認められる」と改正
※一般的な交代の条件例（これに限定されるものではない）
・監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合
・受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合
・工場から現地へ工事の現場が移行する場合など工事工程上技術者の交代が合理的な場合
３．技術検定制度（施工管理士）の受験資格の見直し（令和６年度より適用） ＊法改正済み
〈現行〉学歴により１次検定、２次検定の受験に必要となる実務経験期間が異なる
〈改正〉１次検定は年齢による受験資格に１本化
２級・・１７歳以上
１級・・１９歳以上
２次検定は学歴を問わず、１次検定合格後の実務経験期間に１本化
