WEBサイトをリニューアルいたしました。
細川行政書士事務所のホームページをリニューアルしました。今後ともよろしくお願いいたします。…
記事一覧
「一時支援金」の登録確認機関認定を受けました
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に…
飲食店向け）コロナ感染症拡大防止のための大阪府営業時間短縮協力金について
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、大阪府は、飲食店、遊興施設の営業時間短縮に応じる事業者に対し、「営業時間短縮協力金（仮称）」を支給することが…
2020年に行政手続きの押印廃止、対面主義の見直しの方針が示され、各手続きにおいて2021年1月より申請書類への押印の廃止が行われた手続きがあります。…
交付から2年を経過した建退共手帳の更新について（建退共制度改定）
建退共（建設業退職金共済）については、これまで共済手帳の更新は「250日分の証紙を貼り終えること」で行うこととなっていました。このため、共済手帳の交付…
（国交省発表）建設技能者に対するスキル向上のための特別講習の実施
国交省より、建設キャリアアップシステムに登録されている方を対象の特別講習について発表されました。（１１月１９日報道発表）発表内容は以下のとおり…
特殊車両通行許可、誘導車要件の緩和（令和3年3月施行予定）
特殊車両の通行許可において、実際の走行で大きな負担となっていた、「誘導車」について要件緩和（通達改正）が行われることとなりました。（誘導車運転者の規定…