月次支援金の事前確認の受付について（事務所での面談又はＺＯＯＭでの対応）
当事務所では、「緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金（4月～6月の各月売上対象）」（以下「月次支援金」という。）の申請のための「登録確認機関」と…
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細川行政書士事務所のホームページをリニューアルしました。今後ともよろしくお願いいたします。…
建設業許可の基本
建設業許可の基本１建設業許可の業種と区分建設業許可を取得するにあたっては、「どの許可業種（１）を取得するか？」「営業所…
記事一覧
建設業許可申請における押印の見直しについて
2020年に行政手続きの押印廃止、対面主義の見直しの方針が示され、各手続きにおいて2021年1月より申請書類への押印の廃止が行われた手続きがあります。…
交付から2年を経過した建退共手帳の更新について（建退共制度改定）
建退共（建設業退職金共済）については、これまで共済手帳の更新は「250日分の証紙を貼り終えること」で行うこととなっていました。このため、共済手帳の交付…
（国交省発表）建設技能者に対するスキル向上のための特別講習の実施
国交省より、建設キャリアアップシステムに登録されている方を対象の特別講習について発表されました。（１１月１９日報道発表）発表内容は以下のとおり…
特殊車両通行許可、誘導車要件の緩和（令和3年3月施行予定）
特殊車両の通行許可において、実際の走行で大きな負担となっていた、「誘導車」について要件緩和（通達改正）が行われることとなりました。（誘導車運転者の規定…
建設業許可の要件３～財産的要件
建設業許可の取得に必要な要件の3つ目が「財産的要件」です。これは、建設工事を請負うにあたって、適正な施工を確保するための相応の資金を確保しているこ…
建設業許可の要件２～専任技術者の配置
建設業許可を取得するための要件の2つ目が、資格・経験を有する技術者を許可を取ろうとする事務所ごとに常勤・専任で配置することです。これを専任技術者と呼び…