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古物商許可 手続代行
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大阪府・奈良県での古物商許可手続を代行いたします。
お問合せは⇒細川事務所
ＴＥＬ ０７２−９８８−４６８６
 ＜許可申請のための提出書類 1号許可＞
（正本・副本の2部が必要）
※赤字表記はダウンロード可能（大阪府準拠）
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法人 |
個人 |
備考 |
許可申請書
（１−１ア）
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○ |
○ |
※営業所以外で商売する場合（オークションによる売買、訪問販売、車の下取り、海外での買いつけ、露店商売）は、「行商」使用に○を入れること
＜注１＞ |
代表者・役員記載用
（１−１イ） |
○ |
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|
営業所・古物市場用
（１−２） |
○ |
○ |
※複数の営業所がある場合には、その数だけ必要 |
| ホームページを利用して売買する場合 （１−３） |
○ |
○ |
|
| 委任状 |
○ |
○ |
|
| ●添付書類 |
|
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住民票の写し
（外国人：登録原票記載事項証明書） |
○
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役員及び営業所の管理者
（本籍地の記載必要） |
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略歴を記載した書面
（最近５年間）
|
同上 |
※市販履歴書でも可（写真貼付）
※本人の署名又は記名押印 |
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登記事項証明書
|
同上 |
（成年後見人・保佐人として「登記されていない」証明書）
※法務局発行（手数料：登記印紙400円） |
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身分証明書
|
同上 |
※外国人の場合不要
※市区町村役場発行
（手数料：300円 市区町村により異なる場合あり） |
誓約書（個人）
誓約書（管理者）
誓約書（法人の役員・代表者）
|
同上 |
※外国人の方の場合は、母国語の訳文を付けるか、誓約書の本人署名欄下に、 「上記誓約内容を○○語で通訳し、理解したうえ本人が署名しました 通訳人○○○○（署名）印」と記載する。
※個人許可で本人が管理者を兼ねる場合、法人の代表者等が管理者を兼ねる場合は、「管理者用」のみを提出 |
会社登記簿謄本
|
○ |
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※法務局発行（手数料：登記印紙1,000円） |
| 会社定款写し |
○ |
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末尾に、「以上、原本と相違ありません。
平成○年○月○日
代表取締役 【代表者氏名】 代表者印」
と朱書・押印する。。 |
賃貸借契約書
自己所有の場合：不動産登記簿謄本
※営業所・駐車場 |
○ |
○ |
※一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たりませんので申請できません。
※賃貸借契約者名が許可申請者と異なる場合（親会社、関連会社の名前で契約している等）の場合は、「当該場所を古物営業の営業所として使用承諾している」旨の内容の書面（使用承諾書）を添付する。 |
営業所一覧
（複数の営業所ある場合） |
○ |
○ |
※※申請整理用 |
| 営業所の所轄公安委員会一覧 |
○ |
○ |
※複数都道府県に営業所あるとき
※※申請整理用 |
| URL使用権限疎明資料＜注2＞ |
ホームページ使用のとき |
※なお、ＵＲＬの登録者が第三者（家族、他社、社員）の場合は「使用承諾書」も添付 |
 注1 古物商以外の一般の者（法人含む）から、古物の「買い受け」「交換」
「売買の委託」「左記の契約をする」ことは、「自身の営業所」
「相手方の住所地」「古物市場」でなければできません。
注２ URL使用権限疎明資料
・プロバイダ発行のURL割当ての通知書のコピー
（書面として交付されたもの）
・契約書写し（ID・PASSは黒塗りして提出）
・（株）日本レジストリサービスの「WHOIS」公開情報
のプリントアウト（但し、届け出たドメインが、ご自身の
お名前、法人名、代表者名、担当者名で登録されている
ことが確認できる内容のもの。 .ｊｐドメインのみ）
注3 古物商がホームページを開設して、古物取引を行う場合には、
ホームページの開設から2週間以内に、ホームページのＵＲＬを
公安員会に届け出なければいけません。
中古車の古物営業許可を得る場合
駐車場を確保している事が必要。最低３台分〜５台分ぐらいは必要
相手方の住居で下取りをする、中古車オークションに出品する場合など
は、行商従業者証が必要となります。
（許可申請時に行商の申請もしておく必要があります）
※各都道府県により様式などが異なるため、事前に確認が必要です。
＜許可申請のための提出書類 ２号許可＞
（正本・副本の2部が必要）
※赤字表記はダウンロード可能（大阪府準拠）
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法人 |
個人 |
備考 |
許可申請書
（１−１ア）
|
○ |
○ |
※営業所以外で商売する場合（オークションによる売買、訪問販売、車の下取り、海外での買いつけ、露店商売）は、「行商」使用に○を入れること
＜注１＞ |
代表者・役員記載用
（１−１イ） |
○ |
|
|
営業所・古物市場用
（１−２） |
○ |
○ |
※複数の営業所がある場合には、その数だけ必要 |
ホームページを利用して売買する場合
（１−３） |
○ |
○ |
|
| 委任状 |
○ |
○ |
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| ●添付書類 |
|
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|
住民票の写し
（外国人：登録原票記載事項証明書） |
○
|
役員及び営業所の管理者
（本籍地の記載必要） |
|
略歴を記載した書面
（最近５年間）
|
同上 |
※市販履歴書でも可（写真貼付）
※本人の署名又は記名押印 |
|
登記事項証明書
|
同上 |
（成年後見人・保佐人として「登記されていない」証明書）
※法務局発行（手数料：登記印紙400円） |
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身分証明書
|
同上 |
※外国人の場合不要
※市区町村役場発行（手数料：300円）
（市区町村により異なる場合あり） |
誓約書（個人）
誓約書（管理者）
誓約書（法人の役員・代表者）
|
同上 |
※外国人の方の場合は、母国語の訳文を付けるか、誓約書の本人署名欄下に、 「上記誓約内容を○○語で通訳し、理解したうえ本人が署名しました 通訳人○○○○（署名）印」と記載する。
※個人許可で本人が管理者を兼ねる場合、法人の代表者等が管理者を兼ねる場合は、「管理者用」のみを提出 |
| 会社登記簿謄本 |
○ |
|
※法務局発行（手数料：登記印紙1,000円） |
| 会社定款写し |
○ |
|
末尾に、「以上、原本と相違ありません。
平成○年○月○日
代表取締役 【代表者氏名】 代表者印」
と朱書・押印する。。 |
賃貸借契約書
自己所有の場合：不動産登記簿謄本
※営業所・駐車場 |
○ |
○ |
※一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たりませんので申請できません。
※賃貸借契約者名が許可申請者と異なる場合（親会社、関連会社の名前で契約している等）の場合は、「当該場所を古物営業の営業所として使用承諾している」旨の内容の書面（使用承諾書）を添付する。 |
営業所一覧
（複数の営業所ある場合） |
○ |
○ |
※※申請整理用 |
| 営業所の所轄公安委員会一覧 |
○ |
○ |
※複数都道府県に営業所あるとき
※※申請整理用 |
| URL使用権限疎明資料＜注2＞ |
ホームページ使用のとき |
※なお、ＵＲＬの登録者が第三者（家族、他社、社員）の場合は「使用承諾書」も添付 |
| 市場規約 |
○ |
市場毎に定める。
内容として以下の記載が必要。
・市場が開設される場所が特定されていること
・市場の開始時間、終了時間の定め
・取引方法、手数料の支払い比率等の定め
・参集資格、入会方法の定め
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| 古物市場参集者名簿 |
○ |
＜注意点＞
・古物商に限られていること。
・古物商の許可番号、公安委員会名、業者名 等が記載されていること。
・参集する全ての古物商の許可が「行商する」 になっていること。 |
参集者名簿に掲載されている
古物商全員の許可証コピー |
○ |
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注1 古物商以外の一般の者（法人含む）から、古物の「買い受け」「交換」
「売買の委託」「左記の契約をする」ことは、「自身の営業所」
「相手方の住所地」「古物市場」でなければできません。
注２ URL使用権限疎明資料
・プロバイダ発行のURL割当ての通知書のコピー
（書面として交付されたもの）
・契約書写し（ID・PASSは黒塗りして提出）
・（株）日本レジストリサービスの「WHOIS」公開情報
のプリントアウト（但し、届け出たドメインが、ご自身の
お名前、法人名、代表者名、担当者名で登録されている
ことが確認できる内容のもの。 .ｊｐドメインのみ）
注3 古物商がホームページを開設して、古物取引を行う場合には、
ホームページの開設から2週間以内に、ホームページのＵＲＬを
公安員会に届け出なければいけません。
中古車の古物営業許可を得る場合
駐車場を確保している事が必要。最低３台分〜５台分ぐらいは必要
相手方の住居で下取りをする、中古車オークションに出品する場合など
は、行商従業者証が必要となります。
（許可申請時に行商の申請もしておく必要があります）
※各都道府県により様式などが異なるため、事前に確認が必要です。
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ＦＡＸ