細川行政書士事務所

建設業許可を取得するにあたっては、
「どの許可業種（１）を取得するか？」
「営業所をどこに設置するか？（２）－①」
「元請業者として一定額以上の工事を下請けに発注するか？（２）－②」
によって、取得する許可を選択することになります。

建設業許可では、建設工事ごとに業種区分していますので、営業する業種ごとに建設業許可を取得する必要があります。（２つの一式工事業と２７の専門工事業。合計２９業種）
※同時に二つ以上の業種の許可を取得することも出来ます。

※取得した許可以外の業種の５００万円（税込）以上の工事を請負した場合には、無許可営業となります。

（例）大工工事業の許可を受けている業者が、屋根工事の請負営業を行った場合。
※ただし、許可された業種の建設工事に従として附帯する他の種類の建設工事を一体として請け負うことは差し支えないとされています。

このような場合に、この附帯工事（５００万円以上のもの）を実際に施行する場合には、その工事業の許可を受けた建設業者に下請に出すか、自社で施行する場合には、その業種の許可を受けるために必要な技術者を自ら置く必要があります。

＜建設業の業種種類＞

① 許可行政庁の違い

営業所の所在によって、下記のいずれかに分けられます。

※知事許可、大臣許可の区分は、営業所の所在地でなされる区分であり、いずれの許可であっても、営業する区域、建設工事を施行する区域についての制限はありません。

他の事業と兼業している場合で建設業に全く無関係な支店・営業所や、単に登記簿上の本店、臨時に置かれる工事事務所・作業所などは「営業所」に該当しません。

※「営業所」とは少なくとも下記の要件を備えているものを営業所と呼びます。

• ① 請負契約の見積り、入札、契約締結などの実態的な業務を行っていること
• ② 電話、机、各種事務台帳などが整えられ、居住部分などは明確に区分されていること
• ③ ①に関する権限を付与されたものが常駐している
• ④ 専任技術者が常駐している。

② 一般建設業と特定建設業の区分の違い

建設業の許可は、許可を受けようとする業種ごとに、下記の内容により一般建設業か特定建設業かに区分されます。