宅建業免許申請

宅地建物取引業者免許申請

事務所、顧客挨拶等　本業準備で書類作成、手続の時間がとれない 営業活動、物件管理等　本業に専念したい 時間と人を収益アップのために有効に活用したい 複数店舗あり、異動、変更など手続が必要なことが多い 申請窓口で何時間も待つ時間が惜しい

など、お考えの方は、当事務所に代行申請をぜひご依頼ください。


　　　　⇒代行申請報酬額

※報酬額につきましては、手続の種類・内容により前後する場合がございます。必要な手続内容をお伺いし、お見積りさせていただきます。

宅地建物取引業（宅建業）とは

宅建業とは

○宅地・建物の売買・交換

○宅地・建物の売買・交換もしくは貸借の代理

○宅地・建物の売買・交換もしくは貸借の媒介

　　　を業として（不特定多数の人を相手方として反復又は継続して）
　　　行うものをいいます。

　　※１回の販売行為として行われるものであっても、区画割りして行う
　　　　宅地の販売（不特定多数への販売）は宅建業に該当します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（○印が免許が必要なもの）

宅建業免許の変更手続

宅建業免許の有効期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事務所以外の案内所の設置

についての、
契約行為等（契約の締結、契約の申込み・予約・登録等）を行う場合には、事前の届出が必要です。


◇業務を行う場所
　　　　　�@継続的に業務を行うことの出来る施設を有する場所で、事務所以外の場所

　　　　　�A一団（１０戸又は１０区画以上）の宅地・建物の分譲についての案内所

　　　　　�B他の宅建業者が行う一団（１０戸又は１０区画以上）の宅地・建物の分譲を
　　　　　　代理又は媒介するための案内所

　　　　　�C業務に対し展示会その他これに類する催しを実施する場合の催し場所

　※現地事務所の設置は、あくまでも特定の宅地建物に対する業務を対象としたものです。
　　不特定の宅地建物に対する一般的業務は認められません。

　※単なる「案内・広告・宣伝」のみの業務（上記の契約行為等を行わない）については、
　　　届出不要。ただし、業者票の掲示必要。

◇届出事項
　　　　・　所在地
　　　　・　業務内容
　　　　・　業務期間
　　　　・　配置される専任の取引主任者（最低１名）

◇届出の時期
　　　　　業務開始の「１０日前」まで

◇届出に必要な添付書類
　　　　　業務場所および物件の場所を示した地図（案内図）

◇届出先
　　　　　当該業務場所のある都道府県知事
　　　　　
　　　　　�@宅建免許を受けた都道府県と業務場所が同じ都道府県の場合
　　　　　　　正本・副本　各１部
　　　　　
　　　　　�A宅建免許を受けた都道府県と業務場所が異なる都道府県の場合
　　　　　　　正本２部・副本１部


◇その他の注意事項
　　　　　�@複数の業者が、同一物件について同一の場所で共同して業務を行う
　　　　　　　場合には、いずれかの業者が専任の取引主任者を１名置けばよい。
　　　　　　　ただし、届出は各業者で行う必要があります。

　　　　　�Aフェア等の催しで複数の業者が、それぞれの物件を取り扱う場合には、
　　　　　　各業者ごとに専任の取引主任者の配置が必要。

　　　　　�B週末のみの営業でも、専任の取引主任者の配置は必要です。
　　　　　
　　　　　�C届出事項に変更が生じた場合には、同一様式で変更のない部分も
　　　　　　　含めて、再度、届出が必要。