会社設立手続の手順ポイント１

会社設立チェックリスト
　　※二次利用、コピーによる配布・公開を禁じます。

　
意図せずして、たまたま近くに同一商号、同一業種の会社があった場合に、商号の使用停止、不正競争の訴えなどを起こされるという、無用なトラブルが起こりうる可能性があります。万が一に備えて、法務局で類似商号のチェックを行います。


本店所在地（会社の住所がある場所）
　　　　定款への表記の方法は2通り。

　　　　�@「本店を大阪府東大阪市○○町△丁目△番□号に置く。」
　　　　�A「本店を大阪府東大阪市に置く。」

�@のように定款に記載した場合、本店所在地が変更するたびに、定款の変更手続が必要になります。＜本店の所在地の変更の可能性ある場合は�Aを選択＞

�Aのように定款に記載した場合は、設立登記までには、発起人会にて、具体的な所在地を決定する必要がある。
同じ行政区画内（区市町村）の移転であれば、定款変更は不要。


事業目的

　　　　会社は事業目的として、定款に記載されている内容以外の事業を
　　　　行うことができません。
　　　　「これから行う事業」だけではなく、「将来始める可能性のある事業」
　　　　「興味を持っている事業」なども記載しておくとよいでしょう。


事業年度
　　　　
　　　　大企業では３月決算が慣習でありますが、決算月は自由に決める
　　　　ことができます。（決算日から２ヶ月以内に決算報告、法人税納付）
　　　　会社の繁忙期、税金の支払い時期も考えて、決算作業と繁忙期が
　　　　重ならないよう、法人税支払・源泉所得税の支払とその他のイレ
　　　　ギュラーな出費が重ならないこと、など自社にとって重要な要素も
　　　　検討のうえ、事業年度を考えましょう。


会社の発起人（出資者）について

　　　　出資者はあなた一人か、複数の者が出資するのか？

　　　　�@出資あなたのみのとき
　　　　　　　×リスクを一人で抱える。
　　　　　　　○思い通りに会社を運営できる。
　　　　　　　○意思決定から実行までスピード経営が可能。

　　　　�A数人が出資者のとき
　　　　　　　×議決権の過半数で意思決定＝意見の相違で混乱の可能性
　　　　　　　○それぞれの得意分野を生かした協力しての経営
　　　　　　　

�Aの場合で、自分の自由に会社を動かしたいのであれば、自分の出資割合は50％超にする。可能であれば67％以上の出資割合にできれば、重要事項の議決も出来るようになります。


会社の機関設計

　　　　小さな株式会社の期間設計のよくあるパターンは
　　　　�@「株主総会」＋「取締役会」＋「監査役」（旧商法パターン）
　　　　�A「株主総会」＋「取締役」

　　　　譲渡制限会社（定款で株式の譲渡による取得について、制限を
　　　　設けている会社）の機関設計では、10数通りの設計パターンが
　　　　考えられます。

譲渡制限会社：取締役会設置・非設置の比較

役員の任期

譲渡制限会社では、定款に定めることにより、取締役・監査役の任期を10年まで延長可能。※任期の延長には、充分な検討を行ってください。


資本金

資本金はいくらでも可。また、一株あたりの金額も自由に決められます。
（一般的ケースは、一株5万円）


　税金と資本金

�@消費税と資本金

�A道府県民税（均等割額）　※大阪府Ｈ１８年３月現在

�B市町村民税（均等割額）　※大阪府Ｈ１８年３月現在

�C法人税の税率軽減

株式会社設立のご依頼は、細川行政書士事務所まで

発起人が１人の場合は、発起人決定書を、発起人が複数（２人以上が共同で会社を設立）するのであれば、発起人会議事録を作成します。

提出する目的ではなく、会社の設立事項が、発起人全員の意思で決められたことを証明する書類として、発起人同士のトラブルの防止のための書類です。


株式会社設立のご依頼は、細川行政書士事務所まで

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