2020年に行政手続きの押印廃止、対面主義の見直しの方針が示され、各手続きにおいて2021年1月より申請書類への押印の廃止が行われた手続きがあります。
各省庁の押印見直し、対面主義の見直しについての回答はリンク先を参照ください
「行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて」
○が見直し、×が見直し予定なし となります。
建設業の申請書類への押印も見直しが行われましたので、大阪府での取り扱いをもとに掲載いたします。
各規則、省令を根拠とする以下の法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。
※なお、事前に作成、押印している様式については、当面の間、使用することが可能となっています。
※また下記の法定様式以外の様式については、従前どおり押印が必要ですが、今後見直しの可能性があります。
○下記様式に係る「押印」欄をすべて削除するもの
【許可】
・様式第１号（申請書）
・様式第６号（誓約書）
・様式第７号（経管証明）
・様式第７号の２（補佐証明）
・様式第７号の３（健康保険等加入状況）
・様式第８号（専技証明）
・様式第９号（実務経験証明書）
・様式第１０号（指導監督的実務経験証明書）
・様式第１２号（許可申請者調書）
・様式第１３号（令３使用人調書）
【変更】
・様式第２２号の２（変更届出書）
・様式第２２号の３（届出書）
・様式第２２号の４（廃業届）
【経営事項審査】
・様式第２５号の１１（経営状況分析申請書）
・様式第２５号の１４（経営規模等評価申請書、経営規模等評価再審査申立書、総合評定値請求書）
・様式第２５の１６（登録経営状況分析機関登録申請書）
【解体登録】
・様式第１号（解体工事業登録申請書）
・様式第２号（誓約書）
・様式第３号（実務経験証明書）
・様式第４号（登録申請書の調書）
・様式第６号（解体工事業登録事項変更届出書）
