■農地・森林を相続した場合の届出について
　　　国土交通省より「農地、森林を相続した場合の届出」についての解説書が発行されました。農地については平成２１年１２月の農地法改正にて、また森林については、平成２４年４月森林法の改正により、新たに土地の所有者になった場合の届出が義務付けられました。持続可能な国土の管理の推進のため、ご留意願います。

■「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報）
　　　平成２１年７月９日　国税庁　資産課税課発表
　　　
■家計図を作成される方が増えています。
　これは、離婚の増加による家族関係の複雑化や、核家族による親族間の付き合いの希薄化、などにより、個人の預金の名義変更や不動産名義変更といった相続における手続で、思わぬ相続人が明らかになり、相続手続が滞ったり、争いが発生したりすることを経験し、いざというときに備えて、一族の系図を把握しておく必要性を感じる方が増えてきたことが一因とも思われます。

　実際の相談事例でも、突然遺言書の検認の案内が届いたが、亡くなった方に心当たりがなく不安を感じられての相談や、養子縁組・離婚により相続の権利関係が複雑に入り組んで遺産分割のための話し合いが難航される方など、いざという事態に直面したときに不安を感じられる方が少なくありません。
あらかじめ、親族関係を図として把握しておれば、起こってくる事態を予測し、予防・対処できることは少なくありません。

　また、昨今の医療の進歩で、今後拡大が予想される遺伝子治療では、患者の家族・血縁者・先祖の病歴調査が、治療に必要不可欠と考えられているとも仄聞します。その際には、まず患者の家計図が必要となります。実際にアメリカでは、10代前にさかのぼる病歴調査が遺伝子治療の精度をあげるといわれており、ファミリー・ツリー（家計図）の作成が浸透しはじめています。

　家計図といえば、立派な巻物仕立てのものを想像されるかもしれませんが、家宝として飾るためのものではなく、将来の紛争予防につなげる、実用のためのものであれば、簡易な形態のもので充分でしょう。
　　　
　当事務所では相続の際に収集した戸籍等をもとに、親族関係を一覧する家計図の作成を承っております。相続が発生した機会に、将来に備えて、実用のための簡易な家計図作成を検討されてはいかがでしょうか？

■遺言で愛犬に遺産14億円　（時事通信　平成19年8月30日より）
　　アメリカの富豪が、遺言で愛犬に1200万ドル（約13億9000万円）を残した。
　　一方で、「理由は分かっているはず」として、4人の孫のうち2人には一切遺産を残さなかった。　

■平成18年
大阪国税局管内の借家権割合変更
大阪国税局管内（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山）の借家権割合が平成18年度、全域３０％に変更されました。（昨年まで路線価地域・市制地４０％）

貸家、貸家建付地の評価額が上昇しますので、自己所有の土地、建物で賃貸マンション、貸アパート事業をされているオーナー様は相続税評価額があがり、相続税額がアップすることになります。

例：自用地1億円評価の貸家建付地の場合
　　　　（賃貸割合100％）
７，６００万円⇒８，２００万円へ評価増