「一時支援金」の事前確認を実施しております。ZOOMでの対応可

コロナ感染症による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に支給される「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」
(以下「一時支援金」という。)の申請のための事前確認を行う「登録確認機関」として当事務所が認定されました。
なお、当事務所では「事前確認のみ」の報酬は無料としております。(申請代行、申請手続き相談の場合は有料です)

当事務所では17時以降、また土・日曜日も確認が可能な日程がございますので、一時支援金の事前確認が
必要な場合にはお問合せ下さい。
(日中はお客様の対応で電話に出れない場合がありますので、留守電にいれていただくかメールにてご連絡いただ
ければスムーズかと思います)

(3月30日追記)(4月1日追記)
一時支援金の事前確認について、多くのお問合せをいただいております。お問合せの多い内容について
下記追記いたします。

Q1.事前確認について、費用はかかりますか?
A1. 当事務所では国の要請に基づき、「事前確認のみ」の場合は費用はいただいておりません(無料対応)
ただし、一時支援金の申請の代行、申請方法の相談等については別途報酬の請求を行わせていただきます
(申請代行についての報酬11,000円~。申請相談1時間5,000円)

※一時支援金ホームページでは、事前確認機関に国から1件当たり1,000円の報酬支払いを行う旨の記載が
ございますが、実際には「事前確認を行った申請者で、30件以上の申請者に支給された機関に対して1件1000円の
報酬支払い」(当初の解説)とあり、国からの要請に応じて無料で事前確認を行っている確認機関は実質的には
ボランティアでの作業となっております。
また、各機関の支給実績を国が確認していることから、申請者に不正受給があった場合には、事前確認機関への
責任追及の恐れが否み切れず、その点からも確認機関にとってリスクの大きい作業となっております。
このため、事前確認を行う事ができますのは、当事務所では業務時間外とさせていただいております。
また無料での対応は事前確認の範囲内での対応とさせていただいております。申請者の皆様には、
その旨ご了承いただけますよう、よろしくお願いいたします。

Q2. 事前確認の申込はどのように行えばいいですか
A1. 前もってお電話、メールにてお問合せをいただいたうえで、日程、お時間を決定させていただきます。
事前確認の時間は、主に(平日)午前9時~10時の間、17時以降、又は土・日・祝日の午前、17時以降と
させていただいております。
事前確認は面談を原則としておりますが、今般のコロナ感染症の状況を考慮しZOOMでのオンライン対応も可能です。
(お問合せ先)
細川行政書士事務所
MAIL:info@office-hosokawa.com
電話:072-988-4686
事務所所在地:東大阪市本町10-19
(近鉄奈良線瓢箪山駅 徒歩5分)

Q3. 事前確認に必要な資料は何ですか
A3. 以下の資料をご準備ください
①本人確認書類
※法人の場合で代表者以外の方が事前確認に来所される場合には、
「代表者からの委任状」「来所者の本人確認書類」をご持参ください。
②登記事項証明書(法人の場合)
③2019年1月、2020年1月のそれぞれを含む確定申告書(税務署の収受印あるもの)
④2019年1月~2021年の対象月までの各月の売上が分かる帳簿(売上台帳、請求書、領収書)
⑤2019年1月以降の事業取引を記帳している通帳
⑥申請者が自署した「誓約・同意書」
⑦仮登録の際のID(Cから始まる番号)、及び電話番号

Q4. 白色申告なので確定申告書と、上記④については「対象月1ヶ月の売上額のみ」を手書きで記載したメモで良いか
A4. 一時金申請の際には白色申告の場合には、年間売上を12で割った金額での売上50%減で申請が可能とされています。
しかし事前確認の際には、④については各月の売上がわかる帳簿又は資料をご準備お願いいたします。
(下記4月1日追記を参照ください)
これは、事前確認機関での確認マニュアルとして、
(1)2019年1月以降、各月の帳簿書類の確認、
(2)2019年以降の任意の複数の月での取引内容の確認(請求書、領収書等と預金通帳内容の照合)を
行う旨が内容として掲げられているためです。

※4月1日事前確認の登録システム変更により、大幅に事前確認の完了の際の入力内容が増えました。
「任意の複数年月(2ヶ月)について、相手先事業者との取引に関する請求書又は領収書等を確認するとともに、
その相手先名称、金額が通帳に振込記載されているかの入力」

「誓約事項の各条項の確認を行った旨の入力」
これは、事前確認機関として厳格な確認を行った旨を事前確認機関に誓約させるものともみなせますので、
これまで以上に慎重に事前確認を行うこととなります。

Q1でも記載のとおり、不正受給があった場合に実質ボランティアでの業務に関わらず、事前確認機関として
責任を問われる可能性が0でない(4月1日システム変更により事前確認機関の責任とリスクが高くなったと
考えます)ため、申請者が継続的に事業を実施していることについて、事前確認マニュアルに定められた内容に
ついて厳格に確認をさせていただきます。
ご理解をいただくとともに、上記内容に同意いただけない場合には、当事務所としては事前確認を
お断りさせていただく場合がありますことをご了承ください。

(お問合せ先)
MAIL:info@office-hosokawa.com
電話:072-988-4686

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